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乳幼児の「手足口病」西日本中心に増加続く(読売新聞)

 おもに乳幼児の手や足、口内の粘膜に水疱(すいほう)性の発疹(ほっしん)ができる「手足口病」患者の増加が、西日本を中心に続いている。

 先月23日までの1週間に全国の定点医療機関3000施設から国立感染症研究所に報告された患者数は、前週に比べて倍増した。感染研は手洗いの励行を促すとともに、「発熱が続く場合は早めの受診を」と呼びかけている。

 感染研によると、報告された患者数は4267人。1医療機関当たり平均1・41人で前週の0・74人を大きく上回り、過去10年の同時期と比較して最も多い。重症化の恐れがある「EV71」というウイルスが6割を占めた。

 都道府県別では、愛媛(10・2人)、山口(6・1人)、大分(4・3人)、高知(4・2人)の順。大半は5歳以下という。

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仕分け第2弾終了、37事業「廃止」求める(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の最終日の作業を終えた。

 4日間で13府省庁が所管する67公益法人と3特別民間法人の計82事業を対象に行い、30法人の37事業の廃止を求めた。

 25日の議論では、全日本トラック協会(国土交通省所管)が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省OBの天下りの多さへの批判も出て、「(国からの)再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

 農村環境整備センター(農林水産省所管)が主催し、毎年、小学生ら約5000人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

 働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会(厚生労働省所管)の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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桜島、爆発的噴火500回に=2年連続−鹿児島(時事通信)

 11日午前2時2分、鹿児島県・桜島で爆発的噴火があり、今年の爆発的噴火の回数は500回となった。鹿児島地方気象台によると、観測史上最多の548回を記録した昨年に続き2回目。昨年の5月11日は計80回で、今年は昨年よりも多い頻度で起きている。
 今年の爆発的噴火はいずれも昭和火口からで、比較的小規模という。同気象台は「桜島は活発化の傾向にあるが、今のところ、すぐに大規模噴火が起こる兆候はない」としている。 

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国際バラ展 個性豊かな庭も 西武ドームで12日開幕(毎日新聞)

 埼玉県所沢市の西武ドームで12日開幕する「第12回国際バラとガーデニングショウ」(毎日新聞社、NHK、スポーツニッポン新聞社でつくる組織委員会主催)開会式と内覧会が11日あった。今年のメーンテーマは「バラにつつまれる贅沢(ぜいたく)を」。100万輪のバラと個性豊かな庭を紹介する。一般公開は17日まで。コンテスト3部門の受賞者が決まり、表彰式が行われた。応募総数は891点。各部門の大賞受賞作品と受賞者は次の通り。(敬称略)

 【バラ鉢植え】農林水産大臣賞・埼玉県知事賞「マチルダ」=埼玉県羽生市、島村由利子【ハンギングバスケット】農林水産大臣賞「〜森〜」=千葉県柏市、島谷道子【ガーデン】国土交通大臣賞「春風駘蕩(しゅんぷうたいとう)」=埼玉県三芳町、木ごころ

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【中医協】医療機器86件の新規保険適用などを了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は4月21日の総会で、1日付で医科と歯科を合わせて86件の医療機器を新たに保険適用したとの報告を厚生労働省から受け、これを了承した。このうち、新たな技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は4件だった。

 区分C2として保険適用が認められたのはいずれも医科で、▽胃十二指腸用ステントセットの「ウォールフレックス十二指腸用ステント」(ボストン・サイエンティフィックジャパン)▽皮下グルコース測定用電極の「メドトロニックミニメドCGMS-Gold」(日本メドトロニック)▽局所陰圧閉鎖処置用材料の「V.A.C.ATS治療システム」(ケーシーアイ)▽心臓内三次元画像構築装置の「エンサイトシステム3000S」(セント・ジュード・メディカル)―の4件。
 このほかの内訳は、医科では区分A2(特定包括)が35件、区分B(個別評価)が34件、区分C1(新機能)が1件。歯科では区分A2が5件、区分Bが7件だった。

 また高度医療の分野については、16日の先進医療専門家会議で「第3項先進医療」(高度医療)に承認された、▽再発卵巣がん、卵管がんまたは原発性腹膜がんが適応症の「パクリタキセル、カルボプラチン及びベバシズマブ併用療法並びにベバシズマブ維持療法」▽上皮性卵巣がん、卵管がんまたは腹膜原発がんが適応症の「パクリタキセル静脈内投与及びカルボプラチン腹腔内投与併用療法」―の2技術について厚労省が報告。これに対して一部の委員から、「パクリタキセルの投与方法について、これまでより日数の間隔が狭まるだけで保険適用外の高度医療になることに違和感がある」などの指摘があったものの、最終的には了承された。
 
 このほか臨床検査の新規保険適用として、いずれもヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白(H-FABP、発症超急性期を含む急性心筋梗塞が対象)を測定するための「ラテックス凝集法」と「ラテックス免疫比濁法」の2件が了承された。


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「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都、沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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阿久根市長ブログに裁判官月給一覧…判決に反発(読売新聞)

 庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)から懲戒免職処分を受けた元係長の男性(45)が12日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。

 市側は復職を拒否した。竹原市長は12日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。

 9日の地裁判決は「(懲戒免職処分は)裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。

 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。11日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。

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遺体遺棄の被害女性、大阪拠点に転々と暮らす(読売新聞)

 金沢市二俣町で、スーツケースに詰められた頭部のない女性の遺体が見つかった事件。被害者の韓国人女性はどんな人物だったのか。

 女性の生前の姿を求めて、人の欲望と混沌(こんとん)の渦巻く、大阪・ミナミの街を歩いた。

 辺りが暗くなり始めた午後7時。キャバクラや風俗店に、赤や黄、緑、紫の派手なネオンが灯(とも)ると、街は眠りを覚ます。

 大音量で音楽を流す高級車やタクシー、食材を運び入れるトラックが、縫うように行き交い、黒服や若い女性が道行く人を誘う。韓国語や中国語が飛び交い、アジア系や欧米人の姿も見える。たこ焼きの屋台から漂う香りと韓国料理のにおいが入り混じり、雑多な雰囲気を増幅させる。

 韓国系の飲食店が、ひときわ集まる一角に、事件の被害者、康善福(カンソンボク)さん(32)が働いていたラウンジがあった。午後9時を過ぎても店は暗いままで、ドアのすき間には、数か月前の請求書が挟み込まれている。ラウンジを知る男性飲食店員によると、店は1月に閉店。常時、5〜6人の韓国人の女性従業員がおり、交渉次第で客は女性を店外デートに誘えたという。

 捜査関係者によると、康さんは2005年10月に長野県の男性と結婚したが、生活実態はなかったとみられ、大阪市内を拠点に、長野や石川、富山などを転々としていた。死体遺棄容疑で逮捕された金沢市安江町、無職飯沼精一容疑者(60)と知り合ったのは昨年春。金沢市内の韓国人デリヘルの客として会い、その後、大阪に戻った康さんから連絡をとって、個人的に会うようになったという。

 以前、ラウンジで勤務していた日本人男性(53)は康さんについて、「昨年8〜9月頃に働いていた女性だと思う」とおぼろげな記憶をたどった。出勤は週1、2回、数時間程度だったという。店の時給は2000円前後。稼げる額は知れている。男性は「客と出会う場として店を使い、外で直接会って稼いでいたのだろう」と推測する。

 また、男性は「美人だが、指示を出すと不満げな顔をすることもあり、感情が表に出てしまうタイプだった。ヤクザと言い合うこともあった」と印象を話した。勤務中、酒はほとんど飲まず、同僚と飲みに行くこともなかった。住まいは、店の寮や友人宅を転々としていたという。康さんが店を辞めた後の9月末頃、男性は康さんと店の前で会ったが、あいさつを交わした程度で、特に変わった様子はなかったという。

 ミナミの韓国人社会の中でも、「康善福」の本名を知る人はほとんどいない。20年以上、ミナミで働いてきたという風俗店専務の韓国人男性は「夜の店で働く女性は身元を明かさない。ビザは偽造するし、写真も入管に踏み込まれた時に困るから撮らない」と明かす。

 ミナミの風俗店で働く20歳代の韓国人女性は「知らない男と一人で会うのは怖い。無理やり暴行されたこともあるけど、店には話していない。言っても何も始まらないから」と話す。危険と隣り合わせ。それでも辞めないのは「お金が必要だから。手っ取り早く稼げるでしょ」と言い切った。(死体遺棄事件取材班)

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民主党栃木県連に脅迫電話、元外務官僚の55歳男逮捕(産経新聞)

 民主党栃木県連に1月、永住外国人への地方参政権法案に反対する内容の脅迫電話をかけたとして、栃木県警宇都宮中央署が、脅迫の疑いで、元外務官僚で無職、江田龍太郎容疑者(55)=同県佐野市=を逮捕したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。同署の調べに対し「電話はかけたと思う」と容疑の一部を認めている。

 県警の調べによると、江田容疑者は1月12日、宇都宮市の民主党県連事務所に「爆弾を仕掛ける。刺すこともできるんだぞ」などと電話をかけ、男性職員(35)を脅した疑いが持たれている。

 県警などによると、電話は匿名で、同党が進めている永住外国人への地方参政権法案に反対する内容で、「おれは右翼だ、街宣車を回すこともできる。若いやつが事務所に車で突っ込むこともある」と話したという。県連が同署に被害届を出していた。

 捜査関係者によると、江田容疑者は外務省の元官僚で、韓国の日本大使館などの勤務経験もあり、10数年前に病気のため退職。韓国での日本語教師などを経て、現在は無職という。

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21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

 ■真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

 ■「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円−など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

 ■原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。

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